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「令和3年度 電子帳簿保存法改正」で注意すべき3つのポイント

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「令和3年度 電子帳簿保存法改正」で注意すべき3つのポイント

本資料は、令和2年12月11日に発表された令和3年度税制改正大綱に基づいて作成されました。
改正の内容を踏まえ、電子化を検討する際のポイントについて
元東京国税局情報技術専門官で電子帳簿保存法を担当した袖山税理士に監修いただき、まとめています。

◆目次

0.はじめに
1.スキャナ保存制度
2.令和3年度電子帳簿保存法法改正内容
3.法改正により生じる変更点
4.法改正後必要となる機能要件
5.スキャナ保存制度のよくある質問
6.HUE EBMを用いた電子化