「令和3年度 電子帳簿保存法改正」で注意すべき3つのポイント
「令和3年度 電子帳簿保存法改正」で注意すべき
3つのポイント
本資料は、令和2年12月11日に発表された令和3年度税制改正大綱に基づいて作成されました。
改正の内容を踏まえ、電子化を検討する際のポイントについて
元東京国税局情報技術専門官で電子帳簿保存法を担当した
袖山税理士に監修いただき、まとめています。
◆目次
- 0．はじめに
- 1．スキャナ保存制度
- 2．令和3年度電子帳簿保存法法改正内容
- 3．法改正により生じる変更点
- 4．法改正後必要となる機能要件
- 5．スキャナ保存制度のよくある質問
- 6．HUE EBMを用いた電子化