「リース期間の測定」から「貸手・サブリース」まで徹底解説！
新リース会計 実務論点別対応セミナー
ASBJが公表した新リース会計基準により、2027年4月以降の会計期間では
原則としてすべてのリースがオンバランス処理の対象となり、会計処理に大きな変更が求められます。
適用開始となる2027年まで約2年と迫る中、基準に記載された内容をそのまま実務に適用することは難しく、
自社に合わせた解釈に悩むとよくお伺いします。
そこで本セミナーでは、PwC Japan有限責任監査法人のリース会計のプロフェッショナル、稲田丈朗氏・本村憲二氏をお招きし、
新リース会計基準の実務論点について解説いただきます。
よく取り上げられる「リース期間測定」や「リース識別」等はもちろん、昨今注目の集まる「貸手・サブリース」や、
昨年12月に発表された税制改正大綱の対応も取り上げます。
セミナー後半では、株式会社ワークスアプリケーションズから新リース会計基準への対応を国内最速で発表し、
貸手・サブリース機能も予定する固定資産管理システム「HUE Asset」についてのご紹介も行います。
セミナー概要
■開催日時：2025年 5月 21日（水）16：00～17：15■参 加 費：無料（事前申込制）
■申込〆切：2025年 5月 21日（水）12：00
■共 催：PwC Japan有限責任監査法人
こんな方におすすめ
☑ 新リース会計基準についての情報収集をしている方
☑ 新リース会計基準の適用プロジェクトに関わっている方
☑ 新リース会計システムの新規導入や
固定資産管理システムの入れ替えを検討されている方
講演者
PwC Japan有限責任監査法人
パートナー 稲田 丈朗 氏
2003年に入所して監査業務に従事。2015年より品質管理部門で日本基準・IFRS・米国会計基準の会計専門相談業務を担当、PwC米国法人への出向も経験。現在は主にテクノロジー企業・陸海運輸企業を対象に新リース会計基準導入支援やIFRS適用支援、M&Aなどのディールや資本市場関連業務など幅広い会計アドバイス業務に関与している。
公認会計士（日本）
PwC Japan有限責任監査法人
ディレクター 本村 憲二 氏
会計監査業務経験を経て、会計アドバイザリー業務に従事。主にIFRS導入支援、M&Aにおける複雑な会計処理支援、ESG非財務情報開示支援などを行い、近年はIFRS第16号「リース」適用支援経験を活かして、金融、非金融問わず、多数の企業の新リース会計基準適用支援を担当。
公認会計士（日本）
株式会社ワークスアプリケーションズ
プリンシパル 藤原 誠明
固定資産管理システムの開発エンジニアとしてキャリアを開始以来、約10年にわたり固定資産を中心とした製品の企画・開発・業務改善プロジェクトに参加。特に新リース会計については、2021年に「IFRS16号適用実態レポート」のとりまとめを行って以来、基準に関する情報発信と各社の動向調査を継続的に実施。現在も数十社と新リース会計に関する情報交換、それを活かした製品企画を行っている。